90日以内なら親族訪問・知人訪問目的で短期滞在ビザを取得

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90日以内なら親族訪問・知人訪問目的で短期滞在ビザを取得

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国際結婚をお考え中の方にとって、短期滞在ビザは遠距離恋愛にとって欠かせないビザ(査証)です。

お二人の逢瀬の時に取るだけでなく、お互いの両親に挨拶に行く時や、お互いの両親を合わせる時、結婚手続きをする時、結婚式をするもしくは結婚式に来てもらう時に取ります。

 

また、一般的にはビジネスの出張の際や観光(観光ビザとも言います)の時に取るビザですね。

 

短期滞在ビザ/観光ビザの名称は聞いたことがある人も多いと思いますが、今回はその詳細について説明していきます。

観光客

 

1.短期滞在ビザ(観光ビザ)の概要

【概要】

出入国管理及び難民認定法(入管法)で規定されています。

「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」

詳しくは後ほど。

 

また、日本に住むためのビザ(配偶者ビザなど)は法務省と外務省管轄(法務省がメイン)ですが、短期滞在ビザは外務省管轄となります。

そのため、審査手順などが大きく変わります。

 

【滞在期間】 

 

1回の滞在期間が90日以内となります。

一時滞在用のビザですので、日本に住むことはできません。

日本に住む外国人の方は在留カードが取得できるのですが、短期滞在ビザではもらえないんです。

 

※活動の内容や審査結果によって、15日・30日・90日のいずれかが与えられます。

※数次ビザを申請できる場合もあります(一定期間、滞在期間の範囲内で往来ができるビザ。商用や文化活動目的の場合のみですので国際結婚ではあまり縁の無い申請です)。

※医療目的での渡航の場合は別のビザがあります(医療滞在ビザのページはこちら→)

 

【申請方法】

詳しくは後述しますが、外国にある日本大使館/領事館で申請します。

 

【渡航目的:パターン1】親族・知人訪問等

先ほど例に挙げた、国際結婚における渡航目的がこれに当たります。

結婚前は「知人訪問」でビザを申請します。

だって、まだ家族じゃないから。広義の意味では彼氏彼女は「知人」ですよね。

 

そして、結婚後は「親族訪問」が渡航目的となります。

お二人は家族になっていますので、親族です。

三親等以内の親族に会う目的であれば親族訪問が渡航目的となります。

配偶者はもちろん、相手のご両親や祖父母、兄弟へ会うことが渡航目的となります。

 

「ん?あれ?結婚後は配偶者ビザじゃないの?」

と思われた方も多いと思いますが、例えば次のようなシーンは親族訪問で短期滞在ビザを取得します。

・一時的な訪問(里帰り、一時的な介護、冠婚葬祭の出席などの一時的な滞在)

・配偶者ビザを取るための準備(住居を探す、まだ会えていない親族に会う、など)

・とりあえず早く一緒に暮らしたい

※短期滞在ビザの審査期間は2週間〜1ヶ月ですが、配偶者ビザを在留資格認定許可申請で取る場合は1ヶ月〜3ヶ月ですので時間がかかります。

・配偶者ビザよりも短期滞在ビザの方が取りやすいから

※短期滞在ビザの方が許可されるための要件が少ない。ただし、滞在期間は短くなります。

 

 

【渡航目的:パターン2】短期商用等

仕事がらみの渡航目的ですね。

例えば、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流、商用目的の業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等が短期商用等の目的にあたります。

 

ただし、注意点が!

日本側から報酬受け取りはNGです。報酬が発生する場合は就労ビザ(例えば興行ビザなど)を取らなくてはいけません。

日本に送り出す機関(例えば外国の企業や自治体)が渡航者に報酬を渡すことになります。

 

【渡航目的:パターン3】観光

いわゆる海外旅行です。旅行代理店が申請代行をして国が多いですね。

 

2.短期滞在ビザがいらない国

短期滞在ビザの場合、ビザがいらない国・地域があります。ノービザと表現しますね。

日本は2014年12月の時点で、67の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。

※くわしくはこちら→

 

ただし、ビザ免除されていると言っても、あくまでも短期滞在目的に限られています。

日本で働く場合や、90日を超えて日本に滞在する場合は、就労ビザなど別のビザが必要になります。

 

3.短期滞在ビザの7つの注意点

①就労はできません!

商用目的を説明するときにも言及しましたが、短期滞在ビザの場合は、日本で働くことはできません。

「時間があるので日本でバイトしたい」という方もいらっしゃいますが、ご法度です!

後々のビザの申請(例えば配偶者ビザなど)が不利になってしまい、日本に住めなくなるかも。

また、国外退去を命じられる可能性があります。

 

②不許可になると同一の渡航目的での申請は半年間できません!

短期滞在ビザを申請して、残念ながら不許可…

こうなってしまうと、約半年間再申請できなくなります。

 

不許可のあとにすぐに再申請ても、申請する方の状況はすぐに変わらないでしょ?ということです。

申請する際はくれぐれもご注意くださいね。

 

③不許可理由が分かりません!

短期滞在ビザ以外の中長期ビザの場合、申請先である日本にある入国管理局で不許可理由を聞くことができます

でも、短期滞在ビザは海外の日本大使館/領事館に申請するのですが、不許可理由を全く教えてもらえません

 

外務省のHPにこのように書いています。

「個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは,それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう/させようとする者により,審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ,その後の適正なビザ審査に支障を来し,ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので,回答しないこととなっています。

管轄省庁が違うことも影響していますが、短期滞在ビザの審査はその他のビザよりも審査が緩い分、不許可理由の開示をしないようになっているんですね。

 

④面接がある場合もあります!

ビザ申請の審査過程で、申請した方に対して面接を行う場合があります。

面接がある場合は、申請書類の内容を問われますので、書類の内容を十分に把握しておいてくださいね。

 

④原則、再入国は不可

短期滞在ビザで来日した場合、原則として一度出国してしまうと再入国できません。

他のビザではみなし再入国許可または再入国許可という制度を利用することによって可能になります。

 

再度、来日する場合は短期滞在ビザを取り直すなど新しいビザが必要になります。

もしくは、短期滞在ビザを数次ビザでとるかです。

 

⑤原則、ビザ(在留資格)の変更はできません!

短期滞在ビザで来日した外国人の方は、やむを得ない特別の事情がなければ他のビザ(在留資格)の変更はできません。

 

例外として、短期滞在ビザで入国中に在留資格認定証明書が交付された場合はビザ(在留資格)の変更申請は受理されます。 

もう一つ例外が。結婚手続きするために短期滞在ビザで来日した場合、配偶者ビザへの変更は可能になるケースがあります。

 

短期滞在ビザから配偶者ビザへの切り替えについて詳しくはこちら→

 

⑥原則、ビザ(在留資格)の更新はできません!

在留期間の更新も、原則できません。やむを得ない特別の事情が必要です。

例えば、緊急入院や交通事故に遭うなどですね。

ただし、トータルの滞在日数が180日を超える更新はできません。

 

4.身元保証人とは?

①身元保証人なんて恐ろしくてなりたくない!?

「借金」のイメージが強い保証人ですが、ここでいう身元保証人は全く違いますので安心を。

短期滞在ビザの申請で求められる身元保証人の役割は大きく3つあります。

  • 滞在費の保証
  • 帰国旅費の保証
  • 法令順守の保証

 

身元保証人になられる方は、申請人である外国人の方について、これら3つを保証しますという内容の書類に署名・捺印をするわけです。

でも、あくまでも道義的責任の範囲内です。お金の取り立てされることはありません。

「ちゃんと指導してね」程度ですね。

 

そのため、万が一外国人の方が違法行為をしたとしても身元保証人が法的責任を問われることもありませんし、身元保証人というだけで損害賠償請求をされることもありません。

 

ただし、この場合は、身元保証人の適格が疑われることになってしまいます。

つまり、別の外国人の身元保証人になれない可能性が出てくるということです。

 

②身元保証人は必ず必要?

観光目的であれば不要です。

また、以下のような場合は、日本に身元保証人がいることが必要です。

  • 中国、ロシア・CIS諸国・グルジアの方を日本に招へいする場合
  • 旅費・滞在費をビザ申請人(旅行者本人)ではなく日本側が支払う場合

 

③身元保証人は誰でもなれる?

国際結婚の場合だと、他人が身元保証人になるのはおかしいですよね。

基本的には日本人配偶者か、日本在住の親族の方が身元保証人になることになります。

 

また、日本人はもちろん、外国籍の方でも以下の3つの条件を満たせば身元保証人になれます。

(1)現在日本に在留している

(2)持っている在留資格有効期間が3年以上

(3)以下のいずれかの在留資格を持っている

外交 公用 高度専門職 教授
芸術 宗教 報道 経営・管理
法律・会計業務 医療 研究 教育
技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 技能 永住者
特別永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
特定活動(特定研究活動)・(特定情報処理活動) 特定活動(高度学術研究活動)・

(高度専門・技術活動)・(高度経営・管理活動)

※「外交」,「公用」,「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「定住者」,「特定活動」の

在留資格又は「特別永住者」の地位で在留中の方であっても被扶養者である方は除きます。

 

5.短期滞在ビザ申請~入国までの流れ

短期滞在ビザの流れは以下の通りです。

提出先は日本ではないですよ。申請人(短期滞在ビザを取りたい外国人の方)が住んでいる/滞在している国にある日本大使館/領事館です。

必要書類は外国人の方の国籍や渡航目的などにより変わりますので、必ず申請予定の日本大使館/領事館に確認してください。大使館のホームページを見れば大抵書いてありますのでご参考ください。

 

また、招聘理由書や身元保証書などは日本在住の方が出すものです。

そのため、日本で書類の収集や作成し、海外にいる申請人(短期滞在ビザを取りたい外国人の方)に郵送してあげる必要があります。

※くれぐれも大使館/領事館に直接送らないように!

 

【短期滞在ビザの取得の流れ】

短期滞在ビザ

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